「帰還困難区域」を自己責任で活動自由に～国の方針に裁判中の住民が異議、真の解決と復興を求める　新潮社「フォーサイト」でお読みください！

　９月19日は仙台高裁で、福島県浪江町津島地区の住民たちが「ふるさとを返せ」と、国と東電を訴えている集団訴訟15回目の裁判日です。14年前の原発事故で「帰還困難区域」とされ、いまも高線量が残るのふるさとを、汚した者の責任として全域除染して返せ、と避難中の住民の半数が求め続けています。

　ところが与党・政府は、その声を踏みにじるように、来年度からの復興計画で、「自主管理」つまりは自己責任で帰還困難区域での出入り、活動を自由化する方針を打ち出しました。バリケードを撤去し、危険か安全かの境をなくし、原発事故そのものに幕引きしようとしている、と住民たちは異議を訴えます。

　大詰めの裁判で、原告団はより良い解決策をーと、あの「イタイイタイ病」での33年掛かりの❝ふるさと復興❞の前例を提案しようとしています。新潮社【フォーサイト】の記事で、当事者と国の「復興」の違いをぜひ知っていただけたら。